アメリカ進出をはじめて検討される皆様へ Q&A
Ｑ１．何から始めれば良いのでしょうか。
Ａ１．まず、御社の事業概要、商品およびサービス、何をどうなさりたいのかを具体的にお聞かせください。弊社にて検討させていただきました後、今後の手順についてご連絡申し上げます。最初のコンサルテーション費用は一切かかりませんので、お気軽にご相談下さい。
Ｑ２．準備期間として、どのくらいを見込めば良いのでしょうか？
Ａ２．進出までの期間は、御社の状況や業態、取り扱う商品、サービスによっても違ってきます。弊社では、進出前の市場調査が非常に重要だと考えております。しっかりと市場を知ることにより、無駄な時間を使うことなく、結果的に経費の節約にもなります。準備は調査に併せて段階的に実施させていただきます。
Ｑ３．自社がアメリカ進出を考えるに値するかどうかという基準は、どこで判断すればよいでしょうか。
Ａ３．第一に商品性とコンセプト。第二にビジネスセンス。そして進出するにあたっての資金が必要です。御社の商品、サービスがすでに日本市場で受け入れられ成功されているなら、アメリカ参入の可能性も大きいと言えます。日本で苦戦されている場合は、残念ながら海外でも難しいと思われます。
Ｑ４．日本とアメリカの市場の違いを数字で把握したい。商品やマーケットによっても違うと思いますが、何か参考になる数字や事例はありますか？
Ａ４．一概には言えませんが、アメリカは日本の約２倍の市場があるのではないでしょうか。また、アメリカで販売することは、商品が英語化されることです。英語化された商品は、アメリカだけでなく全世界の市場への進出が可能になってきます。アメリカ市場には、可能性のある商品を求めて世界各国から多くの人が集まっています。アメリカ進出により、全世界への道が広がります。
※業界により市場規模が異なります。それを弊社の第一次の市場調査にて算出させていただきます。
Ｑ５．日本の企業がアメリカに進出し、多くの企業が撤退していますが、その主な原因は何でしょうか？
Ｑ５．充分な市場調査を行わなかったために、間違ったマーチャンダイジングおよびマーケティングを展開し、資金不足になり撤退するケース。次に、アメリカ人を使うことができず、人材確保に失敗して撤退するケース。以上がほとんどのように見受けられます。的を射た事前の市場調査が何よりも重要です。アメリカ人と一緒に仕事をすることも、アメリカ人をしっかりと理解できればそれほど難しいことでもありません。違う言葉をしゃべっても同じ人間です。弊社では、皆様と共に進出後のマネジメントに関してもお手伝いしております。
Ｑ６．今後のアメリカの不況を予想する声を聞きますが、アメリカ進出を試みるメリットはどこにあるでしょうか？
Ａ６．景気がよくないからと商品が全く売れなくなるわけではありません。不動産投資や株式投資などは景気に大きく影響されますが、進出に関してはそれほど大きな影響は受けません。
Ｑ７．市場調査をするにあたり、マーケティング会社、コンサルティング会社を選ぶ場合の注意点はどのようなところでしょうか？
Ａ７．実績と経験、そして、日本企業の特性を良くわかっている企業が良いでしょう。進出はチームワークです。二人三脚の作業になります。日本企業の持つ良いところをさらに伸ばすことができる会社が良いでしょう。アメリカに進出する際、アメリカ風にしなければいけない点もありますが、日本企業の良さまで変える必要は全くありません。逆にそれが武器になる時もあります。お互いがお互いを理解し信頼できる関係を構築できるかどうかが非常に重要です。
Ｑ８．事前の市場調査にかかる費用は？
Ａ８．調査する商品およびサービスにより異なります。どれぐらい深い調査が必要になるかも商品と状況により異なって参ります。まずは、御社の具体的な情報をお知らせください。１週間～１０日以内にご提案書をご提示いたします。
Ｑ９．どの段階でＧＯサインを出すべきなのでしょうか。
Ａ９．通常、調査は３つの段階を踏み実施します。
第一次調査では、アメリカの市場規模、市場動向、流通システム、競合他社の情報収集、規制・ライセンス・関税関連、業界情報として業界誌の収集から展示会情報を含む調査を行います。御社の商品なりサービスがアメリカに参入できる可能性があるか否かご判断いただけるに充分な調査内容をご提示いたします。
第一次調査を見て御社が「可能性あり」と判断された場合は、第二次調査に入ります。この段階では御社商品について、業界関係者からのヒアリングやモニターが主になります。
この第二次調査で御社が「可能性あり」と判断された場合に、最終の第三次調査に入ります。この調査では、今後どのような形での進出が望ましいかをいろいろな観点で調査し、進出に関する経費および売上げ予想、タイムスケジュールを含む計画を立てさせていただきます。どのような形態での進出が最適であるか、双方意見交換を行い様々な角度から検討を加え、最終的な進出方法を確定していきます。
Ｑ１０．アメリカで会社を設立して、日本からの人材を派遣しないという方法も可能でしょうか？それで成功例はあるでしょうか？
Ａ１０．可能です。成功事例もあります。この方法で成功されるためには、毎日のように双方の密なコミュニケーションが必要となります。日本から人材を派遣されないことで、大きな経費の削減にもなります。現地でも、日本語ができる優秀な人材を確保することは可能です。
Ｑ１１．日本から英語のあまり話せない駐在員を派遣する場合、どのような考慮が必要でしょうか？
Ａ１１．英語は必然的に身につきます。ご当人はかなり苦労されますが、得られるものも多くあります。生活のインフラ整備も弊社が責任を持って行います。何事にもチャレンジできる人、そして腰掛でなく５年～１０年とアメリカで腰を据えてがんばろうという意思が必要です。
Ｑ１２．日本では発生しない、もしくは日本よりコストのかかるものは何でしょうか？（例：弁護士費用など）
Ａ１２．保険は日本よりコストがかかります。商品のＰＬ保険、損保保険、従業員の医療保険などです。弁護士費用は、必要である分野とそうでない分野とありますので一概には言えません。
Ｑ１３．アメリカではセクハラ問題などの訴訟に対して、経営者への基本的な知識を教育するための時間とコストは、どれぐらいでしょうか。
Ａ１３．基本的には、常識を持ちアメリカの規則を知っていれば大丈夫です。問題となる事柄の事実を調べてみると、ほとんどが常識外の行動によるものです。日本語でのセミナーもこちらでは頻繁に行われていますし、弊社でもアメリカ進出時に必ずご説明させていただく点です。常識を備えていらっしゃる方々にとっては、それほど費用もコストもかかるものではありません。
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＞＞参考：アメリカと日本の国土と人口
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