Green California Community College Summit
会場には、サミットのテーマにふさわしく、吹き抜けの天井から太陽光が降り注ぐ。今回はサミットなので、メインホールでのキーノートスピーチとパネルディスカッションの他、各部屋に分かれた小セッションが開催されている。出展企業は、すべてこのサミットのスポンサーたちである。
日本経済新聞社が環境を取り上げてきた歴史は長く、1990年代から「地球環境経済人サミット」を主催。1999年からはエコプロダクツ展を主催してきた。英語での情報発信としては、THE NIKKEI WEEKLY Magazineで「Eco-Japan」の特集を発行している。
会場で、日経アメリカ社の田邉氏に話を伺った。
日本の環境関連技術は世界的にも高レベルです。しかし、日本人の美徳とも言える「いい物を作れば売れる」という職人的な発想は、グローバル化したビジネスのもとでは相容れません。グローバルな競争に対応するためには、価値観を変える必要があるのではないでしょうか。第１に、環境技術は新しい分野といえますが、汎用化されるとすぐに安売り競争に巻き込まれます。第２に、技術は見えづらく、他社との差別化は容易ではありません。第３に、環境技術導入の成果が短期間では把握しづらいという特徴もあります。それゆえ、日本企業は技術を訴求するときに、技術が開発された背景などのストーリーと共に発信する必要があります。技術の背景にあるストーリーこそが、技術の優位性を際立たせてくれるのです。
日本の環境技術は、限られた国土と希少な天然資源の中で生まれたものです。そして、倹約を美徳とする日本文化の中で育まれ、鍛えられてきました。ですから、節約を基本にした技術、小さなスペースにコンパクトに機能を収納する技術、自然の恵みを生かす技術、この３点は世界でもトップクラスではないでしょうか。商品の設計思想自体が、省エネ、省スペース＆軽量、精密で故障しにくいと、サステイナブル･デザインに適しています。そうした特性をもつ日本の技術に興味を示す人は、アメリカに大勢います。彼らの中には「日本製は良い」というイメージができていますので、日本の環境技術に対する理解が非常に早いのではないでしょうか。
ここカリフォルニアは、歴史的に環境規制が厳しく、現在でも北米全体の牽引役となっています。カリフォルニア州が音頭をとり、環境施策を推進しているイニシアティブがさまざまな分野であり、カリフォルニアの動向は北米に大きな影響を与えます。そのため、日本企業のテストマーケットの地として最適だといえます。また、アメリカ西海岸の大都市の多くは、社会基盤の更新時期となっており、環境に配慮した開発や改修が計画されているようです。今がアメリカの公共事業に食い込む絶好のチャンスなのです。公共事業は景気の影響を受け予算を削減されにくいというメリットも大きいです。日本では既に古くなってしまった技術でも、アメリカでは最新技術だったりします。
こうした機会を捉え、日経アメリカ社とJETRO LAセンターでは、2008年9月から2009年3月まで、Green Innovation Connectプロジェクトを開始しまた。このプロジェクトは、環境技術を持つ日本企業のマーケティング支援を目的としています。日本で培われたGreen Innovationを米国の市場にConnectしようという思いがこのプロジェクト名には込められています。今回は、自治体の教育関係者が集う本サミットで、日本企業の環境技術を紹介し、教育施設への導入をアピールしています。これは、来年3月に開催するGreen CALIFORNIA Summit and Exposition 2009にジャパン・パビリオンを出展するためのプレ・マーケティングです。今後は、11月のClimate Change Summit（ビバリーヒルズ）、12月のGreen California School（アナハイム）、1月のGo Green Expo（ロサンゼルス）、２月のRETECH（ラスベガス）に出展し、日本企業の技術をPRします。同時にWebサイトでも配信中です。今後THE NIKKEI WEEKLY Magazine（英語）でも紹介していきます。
優れた環境技術を持つ企業には、日本の国内市場で縮小するパイを奪い合って疲弊する前に、大きくて広いアメリカ市場に進出して欲しいと思います。
Green CALIFORNIA Summit and Exposition 2009は、2009年3月16日～18日カリフォルニア州の州都サクラメントで開催される。
Green Technology
(by Tomoko Moriyama)
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グリーンエコノミーをテーマにした「グリーン・カリフォルニア・コミュニティカレッジ・サミット」がロサンゼルスのパサデナで開催された。主催は、Green Technology。サステナブル社会に向けた公的セクターの取り組みを伝えるために設立された非営利団体である。グリーン技術を発展させ実現している民間企業と、グリーン技術の導入を模索している公的セクターが会する場の提供をミッションとしている。ここのアドバイザリーボードおよびメンバーには、カリフォルニア州など、行政関係者が名を連ねる。
スポンサー企業が取り上げていたのが、生物プラスティックボトル、太陽光発電、LEED認定のサステナブル建築、LEDライト、環境に優しい塗料、水が不要な便器、ハンドドライヤー、省エネサーバー、サステナブル・ビルディング素材のデータベース、PDF作成ソフトウェアなど、様々。その中に、日経アメリカ社とJETRO LAセンターの共同ブースがあり、複数の日本企業のグリーン技術を紹介していた。